あがりそうな株の銘柄と理由 3782DDS  2017年5月29日

公開日: 


予想から現実に成ったの?DDS.
『FIDOの世界が広まり尚DDSは最新バージョンを日本最速で商品化を可能とする事が事実』これが担保されたのが一昨日のIRであり、それ以上もそれ以下もない。by ウタミミ

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DDSとNNL社との関係

2014年12月06日(土)
DDS(3782)、米国ノックノックラブズ社と資本・業務提携
株式会社ディー・ディー・エス(3782)は、米国のセキュリティ標準化団体FIDO Allianceの中核企業であるノックノックラブズ社(NNL社)との間でセキュリティ事業に関する資本・業務提携を行うことを決定した。引受価額の総額は、約2億3,960万円。

NNL社が発行するC種優先株式4,125,000株のうち1,000,000株を第三者割当として取得する。本引受によりDDSの持株比率は、NNL社の総発行済株式数の2.34%となる。

NNL社はこのFIDOの中核企業として、FIDOの標準規格に準拠するためのシステムおよび構築サービスを、各国の行政機関、通信事業者、金融機関、インターネット事業者等に対して販売している。NNL社製品はすでにSamsungとPaypalおよびAlibabaのオンライン決済システムに採用されるなど、事業は順調に成長しているが黒字化には至っておらず、普及に向けた研究開発資金および運転資金等を増資により調達する。
DDSは、FIDO Allianceに日本初の加盟企業として参加した経緯があり、今後NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売を行っていく。

出典:https://www.nihon-ma.co.jp/news/20141206_3782-3/
出典:https://www.dds.co.jp/news/1645/

NNL S3 Authentication Suite

NNLでは、東京に拠点を置くことによって、日本企業からのニーズに応えると同時に、FIDOベースの認証ソリューションの導入を加速できると期待する。

すでにNTTドコモでの採用は発表されているが、他のキャリア、決済業界などへの展開も含め、戦略はこれから詰めていくそうだ。

「NNL S3 Authentication Suite」の提供価格は、スマートフォンを利用する1ユーザー25セント以下となる。
ただ、大きな案件になると1億人が利用するケースもあり、その場合、ボリュームディスカウントがあるという(2~3年の契約期間)。

また、特定の企業が社員用に使用する場合、20~25ドル程度となっている。さらに、OEMの場合は、別の価格形態で提供するそうだ。

NNL S3 Authentication Suiteとは?

米国カリフォルニア州パロアルト発の企業「ノックノックラブズ」(Nok Nok Labs:以下、NNL)が日本に進出、同社は認証システムを提供する企業で、主力製品はFIDO(Fast IDentity Online)に対応したオンライン認証製品。

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2015年5月に、NTTドコモのスマートフォンで採用。

FIDO対応製品で「パスワードに依存しない認証」を、ノックノックラブズが日本に参入。
パスワードではなく、生体認証などを使った仕組みで注目を浴びている「FIDO」ですが、その創設メンバーの1社、ノックノックラブズが日本に進出。
既にNTTドコモのスマートフォンの指紋認証/決済のシステム内に 、同社のNNL S3 Authentication Suiteが採用されている。

ドコモの契約者は、FIDO対応のスマートフォンに搭載された指紋センサーや虹彩認証といった生体認証を利用し、NTTドコモのオンラインサービスにセキュアにアクセスできるようになっている。
既に発売されているNTTドコモのGalaxy S6やARROWS NXといったFIDO対応端末において、、NTTドコモが提供しているアプリ「dTV」や「dアニメストア」のログイン時、「dブック」「dミュージック」のケータイ払いにおいて、生体認証を利用したログイン/決済が可能だ。(関連リンク:NTTドコモプレスリリース)

NNL
NNLは2013年2月に発足した、オンライン認証技術の標準化団体「FIDO Alliance」創設メンバーの1社。

2015年5月にはNTTドコモが同社のサービスプロバイダー向けオンライン認証システム「NNL S3 Authentication Suite」を選択したことも発表されている。 

NNL社長兼CEOであるフィリップ・ダンケルバーガー氏は、FIDO Allianceが作り出したFIDOの仕組みについて、「多くの企業がFIDOを採用している理由は3つ。ブランドに対するロイヤリティーが強化できること。提供できる機能が豊富になること。その結果、ユーザー当たりの収益を増大できる機会を与えられることだ」と述べる。

FIDOによる認証は、スマートフォンをはじめとするデバイスが持つ生体認証機能などを利用し、まず端末上で認証を完了させ、その後サーバーと端末との間でFIDOプロトコルを用いて認証情報をやりとりする。

現在では62のFIDO認証適合プロダクトがリリースされており、グーグルやマイクロソフト、クアルコムなどの企業も参加していることでも話題になっている。
出典:http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1508/27/news118.html

FIDO関連企業

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