所得税では妻の年収130万円扶養扱いでも健康保険では扶養にならない理由


所得税は、ある年の1年、1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということは、良く知られています。
健康保険の扶養については、考え方がまったく違うのは、ご存知でしょうか?

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妻の収入が月108、333円を超えると扶養家族の認定取り消しになると、年間130万を超えるといけないというのは良く聞いていたので、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えて働いている方も多いと思います。
扶養については、所得税と健康保険との二つがあり、この二つがごっちゃまぜになって、誤解されていることが多いようです。

・ 所得税は、ある年の1年、1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということは、良く知られています。
・健康保険は、考え方が違うのです。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という非常にわかりにくい定義が一般的な考え方としてあるのです。

協会健保の規則では、年収ではなく、12ヶ月の収入(所得ではない)の見込みで扶養の有無を決める、年間ではなく月単位で判定するシステムになっているので、細かな手続きが必要になってきます。

また、収入と所得の違いですが、失業給付金は所得とは考えません(所得税はかからない)が、収入と考えます。
失業給付金の受給額が、月額が108,333円を超えた場合は扶養をはずす手続きが必要となります。

健康保険の扶養については、法律等できちんと全国統一された決まりがあるのではなく、各健保組合では独自に規定を決めることができる、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中で多少の違いはあるようです。

健康保険の扶養について

健康保険は、所得税のように1月から12月の1年間ということではなく、月単位で考えるのです。

その月の給与に、これからの1年分・12ヶ月分として、12を掛けて130万円を超えるか超えないか、を出します。

例えば、給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下なら、
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」

ではないということで扶養になれると考え、その状態が続く限り扶養は認められます。

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でも、昇給があったり、パートの場合では勤務時間が延長になったりして、月給が108330円以上になった月からは、
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える可能性がある」

と考えられ、その月から扶養の資格を失うということです。

つまり過去にいくらもらっていたかではなく、あくまでも今月の収入がいくらあったかということが問題であり、その収入が続く見込みがあると考えることが、扶養の成否につながるということです。

健康保険の扶養、例題

例・1
月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働き、7月から12月までの半年は仕事をしません。
この時の計算は、
20万円×6(6ヶ月)=120万円なので、この年の収入のトータルは130万円以下だからと思って、
1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いになります。

1月に20万の給与なので、
20万円×12ヶ月、=240万円

と計算して、1月の時点では、向こう1年間の収入の見込みは240万円と考えられ、扶養になることはできません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養にはなれません。

でも、7月になると無職で収入がありませんから、
0円×12=0円
ということで7月からは、向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれる、以下12月まで同様の計算で扶養になることができます。

例・2

極端な例ですが、
1月に月給131万円で就職して、その月でやめたとします。

すると1月だけで、130万円を超えてしまいます。
なので、この年は向こう1年間、2月から12月までの期間も扶養になれないという考え方は間違いです。

1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれません。

でも、2月は無職になって、無収入ですから
0円×12=0円
という計算になり、2月から向こう1年間の見込みは0円と考えて、扶養になれるのです。
2月以降、12月まで同様の計算で扶養が続きます。

このことから、過去の金額がいくらもらっていたかは関係ありません。
以上のことが一般的な解釈のしかたのようです。

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