自転車事故で子供が加害者となった時の裁判外紛争の相談機関


自転車の事故があったらしく、ご近所に立て看板がたてられていました。
テレビでも、話題になって特集が組まれることが多く見受けられるようになった昨今、事故を起こした時の対処法、どこに相談したらいいのでしょうか?

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テレビでの例は、自転車に乗っている小学生の子供が高齢の女性にぶつかってしまった。
女性は、打撲で全治2週間のケガとの診断がだされて、治療費を30万円支払えと言われている、そんなに支払わなければいけないのか?
どこか相談するところはあるのでしょうか?

行政書士やトラブル相談室に相談すると良いのですが、
1・子供もショックが大きくて、事故の状況がわからない。
2・被害者の周囲が熱くなる。
3・ご近所の場合、こじれてしまうことが多い。

そんな時は、ADRセンターに相談してみましょう。
7年前からできた裁判外紛争の相談機関。
 
「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」
「相手と直接交渉していては解決しそうにない」
「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解決したい」
「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」
こんな時には、ADRセンターでの解決を考えてみるのもよいでしょう。

加害者、被害者を第三者が入って客観的に話し合うことができるので、できるだけ早く相談してみてはいかがでしょうか?

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この相談者は、ADRセンターに相談して、被害者の方と話し合うことができ、10万円くらいの支払いで、解決したようです。

自転車保険の義務化にする理由

自転車保険への加入義務が叫ばれるようになったのは、自転車の普及率の増加とそのことによって自転車で事故を起こす件数の増加していることにあります。
そして、自転車事故の賠償額が高額になるケースが増えているからです。

最近は自動車事故の場合と同じように、自転車事故の加害者となった場合、自転車事故でも被害の大きさにより数千万円の賠償金を支払わなくてはならない場合もあります。この賠償責任は、未成年者や学生の場合、親が責任をとらなければなりません。
下の表は、日本損害保険協会が公表しているデータです。
自転車保証

これ以外にも、数千万円単位の賠償額は多く発生しているようで、とても個人で支払える賠償額ではありません。加害者が学生の場合が多く、保護者・本人ともに責任が問われます。

特に、スマホ操作・無点灯・歩道を走るなど、過失が多い事故になると賠償額が高額になる傾向があります。

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