マイナンバー制度を使うために注意4点メリットとデメリット どんな影響があるの?


マイナンバー制度を使うために注意しなければいけないこと4つ
10月から、各家庭に12桁の数字が書かれたカード、マイナンバーが郵送されます。
一生変えることができない12桁の番号が赤ちゃんからお年寄りまで、国民全員に割り振られるマイナンバー制度
知っておきたい4つの注意点に気がつきました。

【注意・1】住民届けをしていないと届きません
マイナンバーが届けられるのは住民票に書かれている住所です。
マイナンバーは「転送不要」の簡易書留で郵送されます。

引越しをして住民票移してない人には届きません。
に東京や大阪など大都市住んでいて、住民票を田舎から移してない人が多いみたいと聞きましたが・・・。

住民票を移さないと、社会保障の手続きができません。
社会保障の手続き、こんなことに必要なのです。

・年金の支払い状況や受け取り状況を知りたいとき。
・雇用保険や医療保険の手続き
・生活保護を申請する時、
・児童手当や、その他福祉関係の給付の手続き
・確定申告・所得税・住民税の手続

万が一マイナンバーが取得できなければ、社会保障を受ける事が出来ないことも想定されますとありますが、
届かないケースとして、一人暮らしで病院や福祉施設などに長期入院している人。
夫婦間のDVなどの被害者で、住民表の届出以外の場所に隠れて住んでいる人など。

【注意・2】マイナンバー詐欺にご用心 不審な電話や訪問は無視すること

マイナンバー制度を理由に、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話や家庭を訪問する皮疹人物や詐欺が全国で増えているとか。
行政が個人情報を聞くことはありません
行政は、番号の通知前に何らかの手続きを求めたり、個人情報を照会したりすることはないと注意を呼びかけています。

【注意・3】副業・アルバイトをしている人は、会社にバレる?

会社は、アルバイトを含む従業員や扶養家族の番号を管理しなければならず、個人は勤務先に届けて管理されることになります。
サラリーマンは、給与以外の収入があると、確定申告しなければいけません。

確定申告すると、会社が支払った以上の住民税が加算された金額が通知されることになり、あまりにも年収が違うと、会社がアルバイトしていることに気づいて、バレてしまう可能性がでてくる、ということが考えられます。
ただし、確定申告の際、住民税の支払いを、会社の給与の住民税とは別の支払い方にできる方法もあるようですから、調べてみましょう。

アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢にも影響しそうだと、噂が流れています。

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女性の中には、昼はOLをしながら、夜はひそかに副業・水商売でキャバクラという人もいると思います。
そのお給料は、日払いが多いようで、つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているケースの場合、給与と扱いがちがえば、こちらも確定申告の仕方で、会社にわからないようにできるようです。

それに、夜のお店も女の子にやめられては困るでしょうし、考えるでしょう。

【注意・4】確定申告

サラリーマンは、企業が確定申告してくれますが、個人は、確定申告をしないと所得税の追徴払いをしなければいけない?
マイナンバーは預金口座に結び付けられるため、確定申告がなければ税務署から追徴される可能性が高いのです。

【注意・番外】番号流出に刑事罰

マイナンバーは、中小企業に大きな負担を強いる要素があって、経営がくるしくなって不況になるのでは?と心配されています。、
特に、番号を流出させると刑事罰の可能性もあるそうで、他人の番号を流出させた企業や個人は、最高で懲役4年または罰金200万円の刑事罰を科されかもしれない。

でも、セキュリティー会社に頼むと、結構なお金がかかるのですが、厚生年金の情報が流出するわけですから、怖いです。

【注意・番外】中小企業の方、社会保険料を収めていますか?

マイナンバーが株式会社などの法人にも1法人につき1つ、13桁の法人番号が指定されるそうです。
(支店や事業所、個人事業者は対象外)
これによって、マイナンバー導入以降、厚生年金、健康保険、介護保険料などを納めてこなかった企業は厳しくチェックされることになり、
社会保険料の納付実態が一目瞭然となり、時効2年前にさかのぼって徴収される、支払わなければいけなくなる。

本来、会社が半分負担すると決まっている、パート従業員などの社会保険料(厚生年金や健康保険)の支払いを滞納している、
というケースは潜在的にかなりの数あるらしく、最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくないようです。

でも、こうした「裏工作」はマイナンバー制度の導入によって、会計検査院の実地調査などによりバレてしまう可能性が高い。
社会保険料の「時効」は2年。
従業員20人ほどの会社でも、2年間の合計額が1千万円以上になる可能性もあり、支払いが遅れると延滞税もかかってきます。
今さら、従業員に請求などできるはずもない会社側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大することになり、ついには倒産や自己破産となるリスクをかかえることになります。

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