確定申告 交通事故の賠償金の種類


昨年トラックがお店に突っ込んで怪我をしただけでなく
商品や仕事で使う車が破損するなどがありました。

加害者の運送会社との損害賠償示談書では、治療費
慰謝料・見舞い金名目で200万円、商品破損代金として、
50万円、店舗休業保証金として、50万円の合計300万円。
軽トラックの修理代は実費負担となっています。

昨年末に損害賠償金の受け取りが完了しました。
確定申告はどうなるのでしょうか?

回答

治療費、慰謝料、見舞い金名目で受け取った200万円は、
心身ともに加えられた損害について支払いを
受けるものですから所得税法の非課税に該当しますので、
確定申告に影響を及ぼさないことになります。

商品代金の50万円は示談金の文面が、損害賠償金となっていても、
それは、いずれ売上に寄与する棚卸資産の補填という
性質のものなので、非課税とはならず、事業所得の
総収入金額となります。

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店舗休業保障金の50万円も、お店を開けていたら得られた
利益の補填という性質のものです。
商品破損代金と同じく非課税とはならず、事業所得の
総収入金額となります。

トラックの修理代は、あなたの支払い金額を加害者の
運送会社が負担するという内容なので、支払った金額は、
事業所得の必要経費として計上し、同額の負担金が
総収入金額、または、必要経費のマイナスとして
計上することになりますから、確定申告には
影響しません。

まとめ

所得税の確定申告では、治療費、慰謝料、見舞い金名目の
200万円を除く、100万円を事業所得の
総収入金額に計上します。
消費税法では、治療費、慰謝料、見舞い金名目で
受け取った200万円の他、商品破損代金の50万円
店舗休業保証金の50万円、トラックの修理代の
実費負担も課税の対象外となりますから、消費税の
申告で収める消費税が増えるということはありません。

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